「おびえてばかりいては暮らせない」、戦争が日常になっていた
――たかまつさんは今年8月、ウクライナに取材に行かれました。なぜ危険な紛争地をあえて取材しようと思ったのでしょうか。
第1の目的は、平和学習をアップデートしたいと思ったからです。今、日本の平和学習は沖縄戦や広島、長崎で原爆を体験された方など、戦争経験者の方からお話を聞くことが主流になっています。しかし、戦争を語れる方も高齢化しており、今後は今までのようなやり方はできなくなります。新しいものをつくらなければならないと感じていました。
日本では誰もが、二度と戦争を繰り返してはいけないとわかっていますが、具体的に何をすればいいのかはわかっていません。日本の平和教育は“平和を祈ること”で終わっているからです。これからは、平和を守るのではなく、平和をつくることが重要になると考えています。そのために私たちは何をすればいいのか。まさに戦時下にあるウクライナで人々の声を聞くことが、これからの平和教育のヒントになると考えました。
――実際ウクライナでは、どのような取材をされていたのでしょうか。
現地に住んでいる日本人にコーディネーターを依頼し、ポーランドからバスで17時間かけて現地入りしました。ウクライナには1週間ほど滞在し、首都のキーウ、近郊のイルピン、ボロジャンカ、ブチャの4カ所でインタビューを行いました。子どもや若者を中心に街頭インタビューを行い、ジャーナリストや政治家なども紹介してもらって30人ほどから話を聞きました。
――現場の状況はどうでしたか。
キーウに到着し、人々が普通の日常生活を送っているのを見て驚きました。空襲警報が鳴っても誰も逃げない、シェルターには私しかいないんです。とくにボロジャンカは被害が甚大だった地域で、大きなマンションが爆撃されて真ん中がごそっと崩壊している所があるのですが、その目の前の公園で子どもたちが遊んでいました。
街中も、ホテルやショッピングモールが再開しており、人々はおしゃれをして歩いている。戦争をしているということを忘れるくらい、平穏な暮らしを営んでいるように見えました。しかし話を聞いてみると、戦争が日常になっており、おびえてばかりいては暮らせない現実があった。薄氷の上に成り立っている平穏な暮らしを見て、逆に考えさせられました。
――ウクライナの人々は、今回の戦争をどのように感じているのでしょうか。
たくさんあるのですが･･････。普通に暮らしているように見えて、いろいろなトラウマを抱えていることがわかりました。仮設住宅を訪ねると、空襲警報が怖くて夜眠れないとか、元の生活ができなくて困っているという人たちがいました。
子どもたちは、避難している子が多いので「友達がいなくなってしまい寂しい」「学校が崩壊して通えない」「ロシア兵がやってきて怖かった」など、いろいろな心の傷を抱えていました。ある女性市議の方は性被害を調査していたのですが、想像を絶する被害に遭った女性に会ったと話していて。ただ、そういった話はなかなか表に出てこないので、被害状況の把握は進んでいないようでした。
――ウクライナの方たちは、今度の戦争をある程度予想していたのでしょうか。
いいえ。クリミア侵攻があったのに、多くの人が、ロシアが攻撃を開始した2月24日までは、まさか攻めてくるとは思っていなかったようです。終戦後の日本でも「戦争が始まったと感じたのはいつか」という質問に対して、身近な人が亡くなったり戦争に駆り出されたりして、初めて実感した人が多かったようです。その点は、かつての日本とウクライナも同じで、直接的な被害がないとなかなか実感しにくいのかもしれません。
「戦争を回避するために、どうすればよかったと思うか」という質問にも、さまざまな答えが返ってきました。「ロシアとの間に壁を造るべきだった」「侵攻をためらうような経済大国になっていたら違った」「NATOに入るべきだった」「武器をもっと準備しておけばよかった」など。もちろん現実的なものばかりではありませんが、皆さん一家言持っており、真剣に考えていることがわかりました。
私が日本人ジャーナリストだと名乗ると、「ロシアと隣同士だけど、大丈夫か」「北方領土はどうなるんだ」「気付いてからでは遅いから、その前に準備しておいたほうがいい」などと心配されました。戦争で苦しんでいる人たちから逆に心配されて、複雑な心境でした。
日本はもっと平和教育、政治教育に力を入れるべき
――今回の取材を通して感じたことは。
日本も決して例外ではないと感じました。近隣には北朝鮮、中国などによる脅威があり、対岸の火事ではありません。もっと危機感を持って、日本は何をすべきか考えたほうがいい。「防衛費を増やす」「外交を通じて他国と信頼関係を築いておく」「国際社会を味方につける」など、いろいろな意見があると思いますが、1つは民主主義を強固なものにしていくことが大切だと思います。そのためにも、若い人がもっと政治に関心を持って選挙にも参加してほしいです。
ドイツは平和学習が進んでいる国の1つですが、学校で授業を見学した際は「なぜ戦争が起きたのか」「決定者はどういう判断で戦争に突入したのか」について徹底的に討論していました。平和学習の奥深さを感じましたね。「平和をつくるためにどうすればいいか」について街頭インタビューもしてみたのですが、皆さんきちんと答えられる。中には「買い物を考える」という答えもありました。自分たちが買っているものが戦争を招いている可能性があるというエシカル消費の視点ですが、平和をつくるのにできることはたくさんあって、ドイツの方は普段から考えているんです。
政治の授業もそうです。スウェーデンは、選挙の投票率が8割を超えているのですが、学校教育の賜物だと思います。例えばある学校では、LGBTの生徒が使う個室のトイレを、代表生徒が学校と交渉して設置させました。生徒が自分たちで代表者を選び、要望を託して学校を変えていく。実は政治もその延長線上にあって、そういう経験をしてきた生徒たちは、政治を身近に感じるようになるのです。政治家は特別な存在ではなく、過度に期待したり、逆に偏見を持ったりすることもなくなります。
一方、英国では小学校高学年の授業で、「社会を変えるには、署名活動、市民活動、選挙、政治家との面談など、いろいろな手法がある」ということを教えていました。学校で習ったことが、政治と陸続きになっていると感じましたね。
――日本でそういう土壌が育たないのはなぜだと思いますか。
日本は、子どもを守るべき存在と考えているからだと思います。失敗させないように管理して育てている。ヨーロッパではいろいろなことに挑戦させ、もちろん失敗もするのですが、失敗を許容する懐の深さがあって、生徒を信頼していると感じました。一方、日本はミスしたときのリスク管理のほうが大きくなってしまっている。まずは「子どもたちもできる」と信頼すること。民主主義は信頼から生まれます。その点、日本の民主主義はまだまだ脆弱だと感じました。
――もっと政治や平和について考えるようになるためには、どうすればいいでしょう。
子どもの頃から、平和をつくるために何ができるか考える教育を行っていくべきだと思います。
例えば、国際社会・国・個人ができることは何か、クラスでアイデアを出してみたらどうでしょうか。貧困は紛争のリスクが高まるから、経済成長することが大事、ODAなどで困っている国を助けるなど、さまざまなアイデアが出てくるかもしれません。さらに、国の中で貧困や差別を生み出さないためにはどうすればよいか、どんなルールがあるとよいかなどについて議論する。ほかにも、他国と仲良くする外交をどうすべきか、ほかの国から攻められないため、自国を守るために防衛力をどうすればいいかなど議論を深めることもできます。
私たち個人にだってできることはあると考えることも大事です。異なる価値観の人の文化や歴史を学ぶことで差別をなくす、安全保障や平和について考えている政治家を選挙で選ぶ、情報戦が繰り広げられる中、間違った情報を拡散しないことも大切だと伝えられると思います。ここに挙げたのはほんの一例で、ほかにもたくさんあると思います。
ウクライナ取材を動画にまとめて平和学習の教材に
――たかまつさんは笑いで社会問題を伝えようと、フェリス女学院卒のお嬢様芸人としても活躍されています。
今の自分は大学よりも中高のアイデンティティーのほうが強いと感じています。とくに宗教教育に影響されたと。何が正義なのか考えたり、2泊3日の修養会では生きる意味を友達と本気で話し合ったりしました。社会問題についても、大人の目を気にしたり忖度（そんたく）したりしないで、本音を言う空気感がありました。青春時代のような悩みの多い時期に本気で議論をする意義は大きい。中高時代に自分の中のストッパーがなくなって、それがジャーナリストとしての資質につながっていると思います。
日本においても、英国の授業で見たような「社会を変えるためにはこんな手法があるんだよ」という教育ができるといいですよね。署名活動も市民活動も選挙も、日本の子どもたちも授業で習っていますが、社会を変えることができるなんて思っていない。「何かを変えるにはこうすればいいんだ」という感覚知になるまでには時間がかかるんです。
そういう教育を早くからしていると、想像もしないアイデアが出てきます。料理の仕方を教えればおいしい料理がつくれるようになるのと同じで、子どもたちにも方法を教えて、あとは任せればいい。こうした考え方が、平和学習にも大事だと考えています。
――ウクライナでの取材を終えて、周囲からはどのような反応がありましたか。
平和学習を目的に取材しているジャーナリストは聞いたことがないので、新しい視点だと評価してくださる人もいます。心ない言葉もありました。親ロシアの方からは誹謗中傷を受けたり、もっと激しい戦闘地へ行って取材しろとか。いろいろな声があるものです。
今後は、ウクライナでの取材を動画にまとめるなどして、小学校高学年以上を対象にした教材を作りたいと考えています。ウクライナ語ができる人が少ないので編集に苦労しているんですが、YouTubeで見ることのできる平和学習の教材にする予定なので、出来上がったら学校の先生方にどんどん使っていただきたいですね。これまでSDGsをテーマとした出張授業で行ってきたロールプレイングゲーム……それぞれの立場に立って賛成と反対に分かれて議論するといったものも入れたいと考えています。
――ロシアによるウクライナへの攻撃は今も続いていますが、日本にいる私たちにもできることはあるでしょうか。
ウクライナは国際的な支援がないと、厳しい状況にあります。なので、ウクライナのことを忘れないということ。今ウクライナのニュースも減ってきています。私たちが関心を持てば、メディアも取り上げる機会を増やすはず。日本は衰退しているとはいえ、まだまだ経済大国。ウクライナのために、国としてできることもあると思います。私たちもウクライナのために、寄付をする、ウクライナのものを買うなど応援することができます。
時事YouTuber、株式会社笑下村塾 代表取締役
1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に分かりやすく伝えている。大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。選挙権が18歳に引き下げられたのをきっかけに、株式会社笑下村塾を設立。全国の学校や企業、自治体で「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などの出張授業を行っている。「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などにも出演し、若者へ政治意識の向上を訴えている。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある
（文：柿崎明子、写真：たかまつ氏提供）
