3年で超勤606時間減の公立小、常態化する激務のどこにメスを入れたのか 柏市立手賀西小、ICTも活用し地道に業務改善

校内のみならず、市内のデータにも表れている成果
梶原幸之介氏は、2022年4月に校長として手賀西小に着任してから「生活が一変した」と語る。

(写真:梶原氏提供)
教頭時代は月の超勤時間が160時間を超えることがあり、前任校でも連日22時ごろまで働いていた。「土日も朝から夜まで学校にいなければならない」と思い込んでいたが、今は19時ごろに退勤する日が多く、家族の夕飯作りを担当する毎日だ。ほかの教員の多くも梶原氏より前に家路に就いているというが、教員の長時間労働が問題となっている中、いかにしてこの状況を可能にしているのか。
その秘密は、3年前から取り組んできた業務改善にある。主な推進役となった主幹教諭の東條正興氏は、次のように経緯を話す。

(写真:東條氏提供)
「私が手賀西小に着任した19年度、ある先生が6年担任と初の教務主任とを兼務することになり、5時から22時まで働くような生活で過労死ラインを超えてしまいました。うちは小規模校なんです。当時も在校生150人強、担任を持つ教員が8人と1人当たりの業務量が多く、教務主任経験のある私ともう1人の先生がサポートしても、彼の超勤時間は一向に減りませんでした。これはもう組織全体で仕事を分担して効率化を進めなければ無理だなと。その翌年度は私が研究主任をやりながらこの教務主任兼6年担任を担うことになり、次の担当者が苦しまないためにも、さらに根本的な改革が必要だと考えました」
目の前の課題に取り組み始めると、徐々に数字にも成果が表れ始めた。次のグラフは、19年度から21年度の、教務主任兼6年担任の超過勤務時間を比較したものだ。担当者は毎年変わっているが、改革初年度の19年度と比べると21年度は年間606時間も超勤時間が減った。

19年度から22年度6月までの担任の超過勤務時間の推移(下図)を見ても、明らかに減少傾向にあることがわかる。

柏市のデータにも成果が表れている。21年度のフルタイムの教職員(管理職を除く)の平均在校時間は、市内の小学校が1日当たり10時間51分に対し、手賀西小は10時間1分。年間にして約167時間も短い。直近、22年6月の教職員の残業状況も、市内小学校では残業45時間以上が638人、80時間以上が93人、100時間以上が11人いたが、手賀西小ではゼロだ。
業務改善は、「かんなで薄皮を削るような作業」の繰り返し
働き方改革でよく用いる「ノー残業デー」は設定していないというが、いったいどんな取り組みをしているのか。
前述のとおり、小規模校のため教員1人当たりの業務量は多い。しかし、だからこそ「小回りが利き、合意形成しやすい」(東條氏)というメリットもある。この利点が生かされ改革はスムーズに進んだというが、成果を出せた最大の秘訣は、とにかく可能な業務改善を地道に積み重ねていったことにある。校務分掌、教務、保護者対応など、多岐にわたって細かく見直しのメスを入れたのだ。