半導体議連が大胆提言「劣勢挽回に10兆円」の根拠 「経済安全保障」でアメリカなどと協調する狙いも

印刷
A
A

アメリカやヨーロッパなど各国が半導体産業の政府支援に乗り出している。そして日本でも政治サイドの動きが活発化している。大胆な提言をまとめた「半導体戦略推進議員連盟」の事務局長に話を聞いた。

関芳弘(せき・よしひろ)/1965年生まれ。関学大経済卒。旧住友銀行(現・三井住友銀行)を経て2005年初当選。環境副大臣や経産副大臣を歴任。現役職は衆議院環境委員会委員長(撮影:尾形文繁)

特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む

自民党の議員らで設立された「半導体戦略推進議員連盟」。設立から1年を迎えた2022年5月24日、半導体の製造基盤強化のために「10年で官民あわせて10兆円規模の投資」を求めるという決議をまとめた。
巨額の政府支援の必要性について、議連で事務局長を務める衆院議員の関芳弘氏を直撃した。

──日本の半導体産業・技術がふたたび世界を主導していく存在になるために、政府も支援を拡充すべきだと打ち出しました。半導体産業をそこまで後押しする理由は何ですか。 

世界中で半導体が不足しており、自動車などの最終製品を作る業界が困っている。まずはそれを解消する必要がある。

加えて、日本の劣勢を挽回するチャンスを今迎えている。半導体の世界では、微細化に代わる将来技術の研究が進んでおり、ゲームチェンジが起きようとしている。日本が各国と同じスタートラインに立つことができ、半導体生産で復活を狙えるタイミングだ。

もう一つは経済安全保障の観点。世界のトップの国々においては今後、AI(人工知能)や量子コンピューター、5Gなどの通信システムが競争力の根源になる。それらに深く関わってくる半導体については、西側諸国、特にアメリカとしっかりと組んで作り上げておかないといけない。

こうした流れを考えると、民間に任せるだけでなく政府の後押しがいる。アメリカ、ヨーロッパともに半導体産業の支援に動いている。日本も同じ西側諸国の共同体として予算を確保すべき。そこで議連は、官民合わせて10年で10兆円規模の投資が半導体産業には必要だと提言した。

投資の主体はあくまでも民間

──なぜ10兆円規模の投資額が必要なのでしょうか。

目安として示したものであって「金額ありき」ではない。G7(主要先進7カ国)国家である日本として、やはり最先端技術を持っておくべきとなれば、そのために必要な分を予算としてつけないといけない。

次ページ日本は「損切り」ができるか
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内