半導体議連が大胆提言｢劣勢挽回に10兆円｣の根拠 ｢経済安全保障｣でアメリカなどと協調する狙いも

アメリカやヨーロッパなど各国が半導体産業の政府支援に乗り出している。そして日本でも政治サイドの動きが活発化している。大胆な提言をまとめた「半導体戦略推進議員連盟」の事務局長に話を聞いた。

関芳弘（せき・よしひろ）／1965年生まれ。関学大経済卒。旧住友銀行（現・三井住友銀行）を経て2005年初当選。環境副大臣や経産副大臣を歴任。現役職は衆議院環境委員会委員長（撮影：尾形文繁）

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──日本の半導体産業・技術がふたたび世界を主導していく存在になるために、政府も支援を拡充すべきだと打ち出しました。半導体産業をそこまで後押しする理由は何ですか。 

世界中で半導体が不足しており、自動車などの最終製品を作る業界が困っている。まずはそれを解消する必要がある。

加えて、日本の劣勢を挽回するチャンスを今迎えている。半導体の世界では、微細化に代わる将来技術の研究が進んでおり、ゲームチェンジが起きようとしている。日本が各国と同じスタートラインに立つことができ、半導体生産で復活を狙えるタイミングだ。

もう一つは経済安全保障の観点。世界のトップの国々においては今後、AI（人工知能）や量子コンピューター、5Gなどの通信システムが競争力の根源になる。それらに深く関わってくる半導体については、西側諸国、特にアメリカとしっかりと組んで作り上げておかないといけない。

こうした流れを考えると、民間に任せるだけでなく政府の後押しがいる。アメリカ、ヨーロッパともに半導体産業の支援に動いている。日本も同じ西側諸国の共同体として予算を確保すべき。そこで議連は、官民合わせて10年で10兆円規模の投資が半導体産業には必要だと提言した。

投資の主体はあくまでも民間

──なぜ10兆円規模の投資額が必要なのでしょうか。

目安として示したものであって「金額ありき」ではない。G7（主要先進7カ国）国家である日本として、やはり最先端技術を持っておくべきとなれば、そのために必要な分を予算としてつけないといけない。