日本企業 復活への道筋 論点3｜日本型経営と産業

行き詰まった日本型経営。改革の必要性は長く言われ続けてきた。

ものづくりに最適化した仕組みはかつては間違いなく成功した（アフロ）

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長きにわたる日本経済の低迷は、日本企業の競争力の低下が原因だ。世界の時価総額ランキングではトヨタ自動車でさえ41位。100位以内に日本企業は3社しかない。1989年には7社がトップ10に入っていた。バブル景気の絶頂だったことを割り引いても凋落は否定できない。

その要因について「90年代のデジタル革命で日本企業が得意としたキャッチアップ型、ハードウェアの大量生産モデルが終焉を迎えた」と分析するのは経営共創基盤グループの冨山和彦会長。

雇用創出力の大きいものづくりが不要になったとはいわないが、需要構造が変わり、知識集約型のデジタル産業がより大きな付加価値を生むようになった。その証拠に時価総額ランキング上位にはIT・ネット系企業が並ぶ。

問題なのは、知識集約型産業で日本企業の存在感が乏しいこと。ネットサービスはいうまでもない。象徴的なのはソフトウェアだ。74位にようやく日本オラクルが現れるが、同社は米オラクルの子会社だ。その次は95位のトレンドマイクロで、こちらも日本企業といえるかは微妙。医薬品や半導体／半導体製造装置でもトップ10に日本勢は入らない。