2020年の大統領選でバイデン氏を支えた若年層の投票率が下がれば、民主党の苦戦が予想される（写真：EPA＝時事）
米国で、バイデン氏に対する若年層の支持率が大きく低下している。ギャラップ社が4月中旬にかけて行った世論調査では、バイデン氏の支持率は大統領就任直後の57％から41％へと低下した。中でも18〜29歳の若年層からの支持率は、就任直後の70％から、ほぼ半分の34％にまで落ち込んでいる。
若年層からの支持の低下は、改革への期待が裏切られたことへの幻滅の表れだ。気候変動や人種問題、銃規制など、社会的な課題への関心が高い若年層は、民主党のバイデン氏が提唱した政府主導の大胆な改革に期待をかけていた。実際に、2020年の大統領選挙で30歳未満の有権者は、トランプ氏に約25％の大差をつけて、バイデン氏を選んでいる。
ところが、バイデン氏の大統領就任から1年が過ぎても、大胆な改革には実現の気配がない。それどころか、コロナ禍からの脱却に手間取るなど、若年層にはバイデン氏が政府の力を生かしきれていないように映っている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら