｢1〜2年後の上場を検討 日本の農業や食卓を守る｣ 藤尾益雄 神明ホールディングス 社長

ふじお・みつお　1965年兵庫県生まれ。芦屋大学教育学部卒業後、1989年神明（現神明ホールディングス）入社。専務取締役などを経て2007年に代表取締役社長に就任。（撮影：ヒラオカスタジオ）

2030年3月期グループ売上高目標

2022年3月期の予想値から3倍弱に拡大させる。1兆円のうち青果やコメの流通・生産事業が9割を占める構想だ。

──25年3月期までに売上高5000億円、30年3月期までに売上高1兆円という目標を掲げています。どう達成しますか。

今期の売上高は3600億〜3700億円程度で着地するとみている。内訳は、コメの生産・流通事業が1400億円、青果が1800億円、元気寿司などの川下事業が400億〜500億円程度だ。前期比で3割近い増収となっており、東京・豊洲市場の大手青果卸、東京シティ青果の親会社を21年5月に連結子会社化したことが主な要因だ。

ここから売上高1兆円の達成に向けては、川下を1000億円まで伸ばす。残りの9000億円は、コメの生産・流通やパックご飯（無菌米飯）などの加工事業に加え、青果の生産・流通の拡大で達成したい。コメや青果の輸入品を含む国内流通額は約12兆円。つまり、市場シェアの10％を神明グループで占めればいい。こう考えると、1兆円もむちゃくちゃな数字ではない。

──なぜ、コメ卸を祖業とする神明が、青果事業への多角化を進めているのですか。