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「1〜2年後の上場を検討 日本の農業や食卓を守る」 藤尾益雄 神明ホールディングス 社長

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ふじお・みつお 1965年兵庫県生まれ。芦屋大学教育学部卒業後、1989年神明(現神明ホールディングス)入社。専務取締役などを経て2007年に代表取締役社長に就任。(撮影:ヒラオカスタジオ)
コメ卸で国内最大手の神明ホールディングス(HD)。コメ消費の低迷が続く中で、新たな成長の柱として見定めるのは青果事業だ。青果卸などのM&Aを積極化させており、2022年3月期は初めて青果の売上高がコメを超える見通しである。大胆な成長目標を掲げて事業構造改革を進める、藤尾益雄社長を直撃した。

2030年3月期グループ売上高目標

2022年3月期の予想値から3倍弱に拡大させる。1兆円のうち青果やコメの流通・生産事業が9割を占める構想だ。

──25年3月期までに売上高5000億円、30年3月期までに売上高1兆円という目標を掲げています。どう達成しますか。

今期の売上高は3600億〜3700億円程度で着地するとみている。内訳は、コメの生産・流通事業が1400億円、青果が1800億円、元気寿司などの川下事業が400億〜500億円程度だ。前期比で3割近い増収となっており、東京・豊洲市場の大手青果卸、東京シティ青果の親会社を21年5月に連結子会社化したことが主な要因だ。

ここから売上高1兆円の達成に向けては、川下を1000億円まで伸ばす。残りの9000億円は、コメの生産・流通やパックご飯(無菌米飯)などの加工事業に加え、青果の生産・流通の拡大で達成したい。コメや青果の輸入品を含む国内流通額は約12兆円。つまり、市場シェアの10%を神明グループで占めればいい。こう考えると、1兆円もむちゃくちゃな数字ではない。

──なぜ、コメ卸を祖業とする神明が、青果事業への多角化を進めているのですか。

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