有料会員限定

「メディアでも成長できる 利益倍増は着実な計画だ」 大槻利樹 アイティメディア 社長

✎ 1〜 ✎ 209 ✎ 210 ✎ 211 ✎ 最新
拡大
縮小
おおつき・としき 1961年長野県生まれ。84年日本ソフトバンク入社。89年から5年間、孫正義氏の秘書を務める。99年にソフトバンク子会社として、当社設立、社長就任。07年東証上場。(撮影:梅谷秀司)
ネットメディア「ねとらぼ」などを展開するアイティメディアの勢いが止まらない。見込みクライアントの獲得支援を行うリードジェネレーション(リードジェン)事業やデジタルイベントが急成長。2020年度に営業利益が過去最高の20億円に到達、25年度には倍の40億円を目指す構えだ。事業環境や成長戦略について大槻利樹社長に聞いた。

リードジェン事業の会員登録者数

成長を牽引するリードジェンの力の源泉は良質な会員の数だ。今後の成長を占ううえでも、さらなる規模拡大がカギとなる。

──18年度には営業利益6.9億円でしたが、わずか3年で25億円にまで迫っています。

環境要因として、当社の社会的価値が上がってきていることが大きい。創業当初から(「ITメディア」のサイトなどで)デジタルやテクノロジーを扱ってきた。今、このテクノロジーがDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)といった文脈で重要性が増している。その結果、私たちの存在価値が増大している。

また、旧来メディアのビジネスモデルに頼らず、リードジェン事業など新しいビジネスモデルを積極的に開発してきたことも大きい。旧来の広告モデルなどだけに依存していれば、今の成長はなかったはずだ。新しいビジネスモデルは広告と違い景気変動の影響を受けづらく、着実に成長できている。

──デジタル化の進展が追い風になっているということですか。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内