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「資産管理型モデル目指す 日本流の品ぞろえが必要」 中田誠司 大和証券グループ本社 社長

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なかた・せいじ 1960年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、83年大和証券入社。大和証券グループ本社の執行役経営企画部長、専務、副社長などを経て、2017年4月から現職。(撮影:尾形文繁)
コロナ禍の超金融緩和で巨額のマネーが世界の市場に流れ込んだ。日本の証券市場も活況に沸き、証券各社の業績も上向いたが、米国を筆頭に金融引き締めは刻一刻と迫る。手数料引き下げ競争は激化、株や投信の売買を仲介するだけでは稼げない時代だ。厳しい環境下で成長をどう維持するか。大和証券グループ本社の中田誠司社長に聞いた。

2023年度達成目標の預かり資産残高

2021年9月末時点で約77兆円。残高ベースの手数料体系の導入が進めば収益の要となるため、株主からも注目されている。

──2023年度までの中期経営計画で預かり資産残高90兆円の目標を掲げています。21年9月末時点では約77兆円ですが、どう伸ばしていきますか。

3年後に88.9兆円という試算が出たので、90兆円の目標を掲げた。中計策定時の預かり資産残高は75.3兆円。個人向けで年1.2兆円、法人向けで同1.4兆円、時価変動のプラス2.6兆円を見込む。株の売却による資金流出も3年間で約2兆円と想定している。

ただし90兆円という額面よりもわれわれの戦略に沿った預かり資産が増えているかがより重要だ。

──戦略に沿った預かり資産とは具体的にどのようなものですか。

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