年明け以降、オミクロン株の感染拡大で再び苦境に追い込まれた外食業界。ワタミ創業者の渡邉美樹氏に今後の展望を聞いた。
2022年も1月からまん延防止等重点措置が適用された。外食産業にとって苦渋の日々は続くが、その中においてもコロナ収束後を見据えた動きを取り始めている企業もある。
外食大手ワタミの創業者で会長兼社長の渡邉美樹氏は、「この先」をどう考えているのか。1月28日に本人を直撃した。
第6波の影響は3月中旬まで続く
――新型コロナウイルスの感染拡大は「第6波」を迎えています。どのような影響が表れていますか。
外食、とくに居酒屋は厳しい。(行政からの要請により)多くの店舗が臨時休業に踏み切ったことで、まともな営業ができていない。営業している店舗についても、(時短対応や消費者心理により)コロナ前の2019年比で20%ぐらいにまで売り上げが落ちてしまった。
2021年12月にはコロナ前の60%近くにまで売り上げが戻ったこともあり、外食事業は単月黒字になった。このままいってくれればいいなと思っていたが、年が明けて1月から客足が一気に減った。
――過去の第5波との違いは。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら