クーデター後に民間人を弾圧し続けているミャンマー国軍から、日本の防衛大学校が士官候補生を受け入れていたことがこのほどわかった。
防衛省管轄下の防衛大学校が、軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍から8人の士官候補生を「留学生」として受け入れていることに批判の声があがっている。8人のうちの2人はクーデター後に新たに受け入れている。
国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは12月20日、記者会見を開き、「防衛大学校が士官候補生に軍事訓練を行うことは、ミャンマー国軍によるクーデターへの支持につながりかねない。受け入れ自体を直ちにやめるべきだ」(笠井哲平・アジア局プログラムオフィサー)と政府の姿勢を批判した。
防衛研究所や自衛隊も受け入れ
防衛省人材育成課によれば、ミャンマーからの士官候補生受け入れを開始したのは2015年度。これまでに防衛大学校はミャンマーの士官候補生を13人受け入れ、防衛研究所や陸上自衛隊の教育訓練研究本部、航空自衛隊幹部学校などを含めると防衛省全体で26人に上るという。
問題なのは、2021年2月の軍事クーデター後も防衛大学校が新たに2人の士官候補生を受け入れていることだ。防衛大学校では教育訓練が行われ、プログラムの中には小銃による射撃などの戦闘訓練も含まれている。なお、受け入れはミャンマーのほかに韓国、モンゴルのほか、インドネシア、カンボジアなど10カ国に上る。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら