ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年。ミャンマーにどう向き合うのか。日本の姿勢も問われている。
ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年を迎える。現在も国軍や治安部隊による人権侵害はとどまるところを知らず、多くの市民が逮捕・拘留されたままだ。
この間、日本を含む国際社会は有効な手だてを講じてきたのか。ミャンマーの事情に詳しい上智大学の根本敬教授に聞いた。
人権侵害はますますひどくなっている
――2021年2月1日に国軍がクーデターを起こしてから、まもなく1年を迎えます。ミャンマーの現状をどうとらえていますか。
この1年、政治、経済、人権状況とも、まったく改善点が見られない。市民による抵抗が続く一方、国軍による人権侵害はますますひどくなっている。
国際社会も、事態打開に役割を果たせていない。新型コロナウイルス感染症への対応にしても、クーデター政権が無策のまま状況を放置した結果、多くの人が命を落とした。経済はひどい状態になり、新たに進出しようという外国企業もない。
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