大手商社などが加盟する日本ミャンマー協会が、2月のクーデターで市民を弾圧しているミャンマー国軍を擁護する事業計画・方針案を採択していたことがわかった。日本企業の人権意識が問われている。
日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長（左）は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官（右）との親密な関係をアピールしている（写真：左はEPA=時事、右はゲッティ=共同）
大手総合商社など125社が加盟する「日本ミャンマー協会」（渡邉秀央会長）が、ミャンマー国軍を擁護する内容を含む事業計画・方針案を採択していたことが東洋経済の調べでわかった。
ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官が非常事態を宣言した理由について、協会の方針案では次のように記述されている（原文をわかりやすく修正）。
「ミャンマー国軍は、昨年実施された総選挙に関して選挙人名簿に不備不正があったことについて90回以上も（NLD政権側に）申し入れを行うとともに、抗議し不正の証拠も示した。にもかかわらず、（アウン・サン・スー・チー氏率いる）NLD政権はまったく聞き入れず、2月1日の議会招集を通知した。こうした行為は現行憲法6条、20条等に反している」
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