米国でのテーパリング開始、日本における企業物価の上昇、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の拡大など資産運用の外部環境が読みにくくなっている。とくに金利の変動は、資産運用のパフォーマンスに大きく影響するだけに、「まずは様子を見よう」との思惑も働くだろう。
しかし、機動的に動くことよりもじっくりと腰を落ち着けて資産運用と向き合える個人投資家は、このときこそ20〜30年のスパンで考える長期投資を念頭に置くべきだ。中でもすでに資産運用を行う40〜50代は、慌ててはいけない。そこで長期投資で何を気にかけておくべきかを、3つの視座からまとめた。仕事に忙殺されない年末年始にこそ、落ち着いて定年後を見据えた資産運用を考えてほしい。
定年後も資産運用
1「資産運用は定年まで」と想定してはいけない
50歳前後になると、定年までの年数が気にかかるだろう。資産形成をしていない人は「今から長期投資は……」と腰が引けているのではないか。資産運用をしている人も、「定年時にリーマンショックのような相場急落があったらどうしよう」と気をもむかもしれない。しかしどちらも資産運用をもっと長い期間で考えてほしい。
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