波乱を予感させる22年の株式相場は、じっくりとした情勢判断が肝要。注目銘柄、投資戦略は?
2021年後半の日経平均株価は上値の重い状態が続いた。菅義偉首相(当時)の自民党総裁選への不出馬を契機に急上昇、9月8日には約5カ月ぶりに3万円台を回復した。しかし政治期待は2週間足らずで剥落、金融所得課税の強化発言に市場は身構え、2万7000円台まで急落。「岸田ショック」などと揶揄された。
国内のコロナウイルス感染者が減り、緊急事態宣言の解除やGo To キャンペーン再開の見通しが立つなど好材料もあったが、原材料・物流費の高騰による企業収益圧迫が株価の重しになった。
史上最高値圏で推移する米国株から日本株への資金逃避の動きが強まるとの見方も一時あった。しかし、米国などと比べて見劣りする成長戦略や分配重視の日本政治に魅力を感じなかったのか、海外投資家による日本株売買は買い越しと売り越しを繰り返した。さらにFRBの利上げ前倒し観測が強まったことや、オミクロン株の確認も追い打ちをかけた。
コスト高圧迫も増益基調
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら