大株主同士の買収合戦が繰り広げられている関西スーパー。買収のキーマンでもあるH2Oの副社長が取材に応じ、オーケー側の誤解や、経営統合案可決への勝算について語った。
関西スーパーマーケットを巡る買収合戦が佳境を迎えている。
同社は8月、阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)の食品スーパー2社を子会社化し、同時にH2O傘下に入ることで合意したと発表。その後、関東圏で格安スーパーを展開するオーケーが、関西スーパーへのTOB(株式公開買い付け)による買収を提案していたことを明らかにした。
H2Oとの経営統合議案を諮る10月29日の関西スーパーの臨時株主総会に向けて、両陣営による株主への働きかけは激しさを増している。H2Oの食品事業トップであり、統合案が可決された場合に中間持ち株会社「関西フードマーケット」の社長に就任する予定の、H2Oの林克弘・代表取締役副社長に勝算を聞いた。
オーケー側に事実誤認ある
――買収提案に関し、オーケー側が積極的にメディアを通じて意図を発信してきた一方、経営統合を発表したH2Oと関西スーパーはこれまで個別取材に応じてきませんでした。このタイミングで取材に応じた理由は何ですか。
関西スーパーが株主総会の招集通知(10月14日付)を出すタイミングで、(関西スーパーの株主やメディアに)ご説明したいともともと計画していた。
――議決権を行使できる株主を確定する、総会の基準日(9月15日)より前に説明する手もあったはずです。
それはちょっと、まだ基準日の段階ではいろんなことが整っている、整っていないという状態でもあり、踏み込めなかった。もう少し説明をしてきたほうが、一部でいろいろな誤解を招かなかった面はあるかもしれない。
――誤解とはどういう点ですか。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事