1株主の申し出で「否決」が「可決」にひっくり返る――。異例の集計作業を経て決まった経営統合に、裁判所が下した判断とは。
関西の小売り連合の誕生に、今度は司法の"待った"がかかった。
兵庫や大阪で食品スーパーを展開する関西スーパーマーケットと、同社の筆頭株主で阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)。両社の経営統合案が、10月29日の臨時株主総会で可決された。
ところが関西スーパーの第3位株主で、首都圏を地盤とする格安スーパーのオーケーが11月上旬、「集計(方法)の疑義が判明した」として統合差し止めの仮処分を神戸地方裁判所へ申請。それが11月22日に認められたのだ。関西進出を狙うオーケーは、かねて統合案に反対し、否決されて中止になった場合に関西スーパーをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する意向を表明していた。
同日夜、関西スーパーは「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾」とのコメントを発表。12月1日に想定していた経営統合を何とか実現させるべく、再審理を求めて11月24日に神戸地裁へ異議を申し立てた。
オーケーが指摘した疑義、そして地裁までもが"待った"をかける異例の展開の引き金は、ある1株主の票の取り扱いだった。
否決が可決にひっくり返る
総会当日、兵庫県伊丹市内のホテルの会場では、議長である関西スーパーの福谷耕治社長が釈明の言葉を繰り返した。結果の公表は当初の予定時刻から何度も後ろ倒しされ、出席していた株主の間にも徒労感が広がっていた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら