百貨店に広がる｢面従腹背｣ 休業要請に募る怒りと不満

宣言延長で続く休業要請。独自判断で営業拡大に踏み切る動きも。

3度目の宣言で大半の売り場が休業となった百貨店。延長期間に入り、独自に営業フロアを広げる店が増えている

「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」

5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、百貨店関係者には徒労感が広がっている。

延長に際し、政府は大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を認める方針に転じた。だが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都や大阪府などは独自の措置として、休業要請を継続することを決定した。

延べ37日間の長期休業ともなれば、業績への打撃は甚大だ。2カ月弱の休業を強いられた昨年4～5月の売り上げは、前年比7割減と壊滅した（日本百貨店協会調べ）。5月は夏物衣料が正価で販売でき、「母の日」や「父の日」のギフト需要も期待できる貴重な商戦期。それを2年連続で失えば、各社一様に巨額赤字を出した2020年度の悪夢の再来になりかねない。

懸念が高まる中、百貨店各社は休業要請の対象外である「生活必需品」の中身を自らの判断で見直し、営業範囲を拡大する動きを加速させている。