ロシアが改憲しても日ロ交渉は成立する ｢未確定の国境を定める｣というアプローチをとるべき

2月27日、安倍晋三首相は首相官邸で新型コロナウイルスの対策本部の会議を開き、全国の小中高校と特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。さらに同29日に安倍首相が会見を行い、「皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、さまざまなご意見、ご批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立ってなすべきことは決断していく。その決意であります」と述べた。これによって、新型コロナウイルス問題のフェーズが変わった。文字どおり、国家的危機になった。

脅威はウイルスの感染力、致死率だけでは判断できない。新型コロナウイルスに感染し、死者が発生したことを国際社会がどう受け止めているか。この感染症が国民の心理や経済に与える影響を総合的に評価する必要がある。そのうえで、安倍首相が事態を危機的と判断したから、国が史上初の小中高校と特別支援学校の休校要請に踏み切ったのだ。この要請を首相が一部の側近とのみ決断したのではという批判がある。〈複数の関係者によると、首相の決断を後押ししたのは、今井氏による一斉休校の進言だったという。この決断に政権の危機管理を担ってきた菅義偉官房長官が直接、関わることはなかった。／（中略）菅義偉官房長官は対策本部前の27日午前の記者会見で、「学校については、患者クラスター（集団）の状況を踏まえ、それぞれの地域単位で判断してもらう」と説明。周辺には「全国一斉の休校はやりすぎじゃないか」との見方を示していた。官僚トップの杉田和博官房副長官も一斉休校には慎重で、事前に相談を受けることはなかった。／政官の双方で危機管理を担う菅、杉田両氏を置き去りにし、首相は全国一斉の休校要請に突き進んだ。菅氏に近い自民党幹部は「とんでもない判断だ」と、政府対応を批判。首相の周りにちらつく今井尚哉首相補佐官らの影を問題視する〉（2月28日付「朝日新聞デジタル」）。