ロシアの憲法改正問題と北方領土交渉の行方 近未来に平和条約の条文交渉が始まる

2月13日、モスクワで憲法改正に向けた作業部会の会合が行われた。〈プーチン大統領が13日、有識者がつくるロシア憲法改正準備作業グループが提出した、領土割譲の禁止条項を改憲案に盛り込む提案を支持する考えを示した。この改憲案が実現すれば、日ロ間の懸案である北方領土問題の解決を一段と困難にする可能性がある。／プーチン氏は1月15日の年次教書演説で、下院の権限強化などを柱とする改憲案を提案した。演説では領土割譲の禁止には触れなかった。ロシアの通信社各社によると、領土割譲を禁じる条項は、2月13日のプーチン氏と憲法改正準備作業グループとの会合で、同グループのメンバーの、有名な俳優から提案された。／この俳優は会合で、外国の政治専門家から出ている発言だと指摘しながら、プーチン氏が退任した後、次の大統領が就任すれば「例えば、クリール諸島が奪われる可能性の窓が開かれ、誰かがクリミアの領土を要求し、カリーニングラードにさえ注目する」と述べた。ここでクリール諸島は、北方領土を指している。／この提案に対し、プーチン氏は「アイデア自体は私も気に入っている」と指摘し、「法律の専門家に指示し、これを適切な形で表現するように依頼しよう」と語った。改憲案に領土割譲の禁止条項を盛り込むことを基本的に支持した発言だと報じられている。／プーチン氏は2024年の任期切れに伴い、大統領から退く予定だ。年次教書演説で提案した下院の権限強化などはプーチン氏が退任後も権力を維持する「院政」をにらみ権力構造を変える布石とみられている。ロシアでは大統領の提案を受けて様々な改憲案が検討されており、議会での議論後、4月中にも国民投票にかけられる。領土割譲の禁止条項が上下院を通過すれば、実際に改憲案の一項目として盛り込まれる公算が大きくなる〉（2月14日付「日本経済新聞」電子版）。