高齢化をどう「測る」? 実態を反映する新指標 問題となるのは社会保障費の増大と労働力の減少

✎ 1〜 ✎ 57 ✎ 58 ✎ 59 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

2018年、わが国の総人口に対する65歳以上人口の割合は、28%を超えた。「超高齢社会」に分類される21%の基準は07年の時点ですでに超えており、深刻な問題となっている。

高齢化の度合いを表す場合によく使われるのが、総人口に対する高齢者の割合である「高齢化率」だ。時代や制度によって算出基準は異なるが、現在は65歳以上の人を高齢者と定義することが多い。

日本の高齢化率の上昇は今後も続き、50年には38%を超えると試算されている。もちろんこれは日本に限った話ではなく、OECD(経済協力開発機構)加盟国のすべてが、同時期に超高齢社会になると予想されている。

しかしこの指標には、65歳以上の人を一律に「高齢者」としてカウントしてしまうという問題がある。例えば、高齢化率が10%の2つの地域があったとしても、片方は60代後半の人口が多く、もう一方では80代の人口が多いといった場合もある。高齢化率では、2つの地域の高齢化の度合いを区別することができないのだ。

関連記事
トピックボードAD