研究での官民分業が必要だが米国のまねは好結果生まず
評者・BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎
日本の長期停滞の原因の1つはイノベーション不足だ。本書は、気鋭の経営学者がヒト、モノ、カネの流動化の観点から、それを論じている。
イノベーションはあたかも野生動物のようで、一定の習性はあるが、飼いならすのは困難。抑え込むと本質が失われ、野放しにすると社会を破壊しかねない。米国流をまねても、経済システムが異なるため、よい結果は得られないと述べる。成長戦略を包括的に考えるうえで有益な一冊だ。
米国では既存事業が不採算になると、事業売却や雇用削減で対応し、新事業に容易に転換できる。それが難しい日本では、既存事業と共食いになりかねない破壊的イノベーションは大きなジレンマだ。結局、既存事業の競争力を補強する累積的なイノベーションばかりが追求されるが、それでは収益性を維持できない。
米国を見習い破壊的なイノベーションを目指すべきか。歴史的に見ると、インパクトのあるイノベーションが効果を発現するには数十年という時間を要する。その過程では、補完的な制度の構築を含め、日本が得意とする累積的イノベーションも不可欠だが、過小評価されがちだ。さらに著者の研究では、汎用性の高い技術開発の途中で、商業化を狙って早い段階でスピンアウト競争が始まることが米国では多い。そうなると技術開発の到達点は低位に留(とど)まり、結局、少額の追加投資で済む手近な小ぶり事業ばかりとなって、バブルも起こりやすい。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待