公的年金中心での生活を考えた場合、どのような老後プランが望ましいか。生活・資金設計を行う際の全体像とポイントをわかりやすく提示する。
当たり前だが、老後に必要なお金は人それぞれ異なる。生活費、家族構成、ローンの有無などの違いがあるため、一概に「○○円あれば安心」とはいえない。老後プランの設計は、退職後の「収入」と「支出」を予想し、その収支が合うように対策を考えることでもある。その試算は特段難しいことではない。下図(老後プラン作成の全体像)の要領で考えてみよう。
結論から言うと、毎月の生活費を公的年金や退職金で賄い、医療・介護の費用など予想できない支出を預貯金などで用意しておければ理想的だ。
まずは「老後の希望生活費」と「年金額」の差額をチェックしよう。希望生活費が年金額を上回る世帯も多いかもしれない。その差額を目安に、「相応の貯蓄をしておく」「年金を増やす」「生活費を見直す」「できるだけ長く働く」といった対策を取ることになる。
とくに、自営業者、フリーランスなどの第1号被保険者は、その対策が必須だ。第1号被保険者が加入している年金制度は「国民年金」のみ。受け取る年金額は、満額でも年間78万0100円(2019年度)だ。生活費のすべてを賄うことはできない。後述するiDeCo(個人型確定拠出年金)などに加入して備えておくことをお勧めしたい。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら