本誌の緊急アンケートでわかった国民の反応。制度を知れば、活路は開ける
（UYORI / PIXTA）
「老後2000万円」が世間をにぎわせている6月7～13日、本誌は1089人を対象にアンケート調査を実施した。依然として年金不信が強い一方、制度を知ればそれを有利に使おうという姿勢も明らかになった。
【調査概要】20〜64歳の男女を対象に2019年6月7〜13日に本誌がNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションに依頼して実施。有効回答者数は1089人。
今回のアンケートデータを双方向的に分析できるサイトはこちら>>https://toyokeizai.net/sp/visual/tkp/pension-survey/
繰り下げの認知度低いが認知後の選択率は急上昇
まず本特集で取り上げている繰り下げ受給。受給開始年齢を標準の65歳から1歳遅らせるごとに年金が8.4％増額され、増額された支給額は一生続く。年金給付を底上げする大きな選択肢だ。
ところが、Q2のようにこの制度を「よく知っている」と答えたのは1割強。「ある程度知っている」を加えても、国民の半数程度しか認知が進んでいない。
ただ、それでも繰り下げ受給を考える人の割合は、国民年金加入者11.2％、厚生年金加入者12.1％と、現実の選択率約1％を凌駕した（Q1）。アンケート結果を見る限り、将来の繰り下げ受給は約10倍になりそうだ。
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