衰退市場でも成長できる！｢計画的長寿命化｣を実行せよ ソニーに学ぶ3つの教訓 その2

5月の経営戦略説明会で、吉田社長はエレキの「キャッシュ創出力」を強調した（撮影：尾形文繁）

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2011年度から5期連続で部門営業赤字を計上し、ソニーの経営不振の元凶となったエレクトロニクス事業。それが今、エッジの利いた高価格帯ブランドとして、成熟市場の中で再び稼げる事業に生まれ変わっている。

象徴的な製品がデジタルカメラだ。高画質なカメラを備えるスマートフォンの普及に伴い、市場自体は急速に縮小しており、18年の出荷台数は1942万台と、ピークだった10年の6分の1以下（カメラ映像機器工業会調べ）だった。

業界の2強であるキヤノンとニコンは大苦戦している。両社のカメラを含む事業の18年度のセグメント営業利益は、ともに前年度比で約3割減った。

そんな中でソニーは堅調だ。18年度、カメラを含む事業の営業利益は約1割増。18年のデジカメ出荷台数は業界3位で、2位のニコンとの差が前年の97万台から17万台に縮まった（テクノ・システム・リサーチ調べ）。成長を牽引するのが13年に参入し、4割超のシェアを握るミラーレス一眼だ。18年に発売した基幹モデル「α7Ⅲ」は本体価格が20万円以上するにもかかわらず、異例の大ヒットを記録した。