日の丸液晶･JDIの混迷 規律なき官製ファンドの罪

5期連続の最終赤字で資金繰りが逼迫。支援スキームも揺らいでいる。

「JDIは株主総会の案内表示の数が少ない。そのうえ、社名が小さくてわかりにくい。経営と同じだ」。総会で株主からそんな批判も出た

「御社は重傷で死にかけている」「ビジネスモデルがおかしいのではないか」「資本提携で合意したのかしないのか」

経営危機にある中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が6月18日、都内で株主総会を開いた。株主からは、再建の道筋や、前日に発表した資本提携の枠組み変更に関する質問が相次いだ。

議長を務めた月﨑義幸社長ら経営陣は株主に理解を求めたが、会場は白けた雰囲気に包まれていた。終了後に帰路に就く株主からは、「全然責任を感じていないよ」「これはダメだ。親方日の丸だね」といった批判の声が聞かれた。

無理もない。JDIの経営は迷走が続いている。2019年3月期まで5期連続で多額の最終赤字が続き、自己資本比率は0.9％と債務超過寸前だ。このままでは会社存続が困難なため、4月に台湾・中国の企業連合から最大800億円の資金支援を受けることを発表していた。

しかし、台中側は正式決定の延期を繰り返した揚げ句、企業連合の中で最大の資金供出を表明していた台湾の電子部品メーカー、宸鴻光電科技が、JDIの株主総会前日になって出資取りやめを表明。同じく台湾系の投資会社も連合から離脱する見通しだ。