医師会はOTC化に反対､生活習慣病薬では難航続き スイッチが進まない理由

医療用から一般用に転換するスイッチ化。医師会には譲れない一線がある。

開業医を中心に17万人が加入する日本医師会（撮影：今井康一）

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今年4月、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、大正製薬の高脂血症薬・エパデールTが、要指導医薬品から一般用医薬品第1類へ移行することが了承された。

エパデールTは2012年、生活習慣病を対象とした薬で初めて、医療用医薬品から、薬局・ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転換された薬だ。持田製薬が開発し、一般用医薬品の販売ルートに強い大正製薬が13年からOTC医薬品として販売している。これがようやく、販売条件の緩い第1類に移る。

要指導医薬品は医療用から移って間がない薬で、薬剤師による服薬の対面指導や文書での情報提供が必要だ。インターネットでの販売も認められていない。これに対して第1類は対面指導や文書での情報提供の必要はあるが、要指導医薬品と違い、店頭で客が自由に手に取れる場所に置け、ネット販売も可能である。一般用医薬品の多くは、販売条件がより緩い第2類、第3類だ。

OTC医薬品が増えれば、国民は医療機関に通院しなくても自ら薬を選択して購入できる。国としては健康保険への財政支援が減らせる。OTC医薬品を製造する製薬会社も市場拡大の恩恵に浴する。