タカ派が警告する新冷戦 ｢米中の共存はありえない｣

関税引き上げなどトランプの対中政策は強硬さを増している（ロイター/アフロ）

トランプ米政権の対中国政策の今後を占ううえで、重要な意味を持つかもしれない出来事が、この春にあった。「現在の危機に関する委員会：中国（CPDC）」の発足である。

冷戦史を知るものならドキッとするかもしれない。「現在の危機に関する委員会（CPD）」は1976年、カーター民主党政権の発足を前に生まれ、同政権のハト派路線に対し対ソ連（当時）強硬策を主張する、タカ派の在野政策立案グループだった。

4年後に共和党のレーガンが大統領に当選すると、この集団から30人以上大挙して政権入りし、安全保障担当大統領補佐官や中央情報局（CIA）長官といった要職を占め、タカ派政策を主導。結果的に冷戦終結に至ったことから、CPDは伝説的存在となった。

この70年代のCPDが有名すぎて、その陰に隠れてしまっているが、最初は冷戦初期の50年代に、また9.11テロ直後の2000年代初頭にも同委員会が結成され、政官界に圧力をかけ、タカ派政策を推進した。

しかし、何といっても70年代後半の委員会が圧倒的存在感を持つのは、ネオコン（新保守主義者）台頭の潮流に乗って生まれ、レーガン政権の外交安保政策を乗っ取っていったからだ。

今回、CPDが再発足したのは、その例に倣おうとするからなのは間違いない。さらに委員会の名に、あえて「中国」の名を冠したことで、米国の最大の「敵」はロシアではなく中国だということを鮮明にした。つまり、中国を敵として新たな冷戦を闘い、勝ち抜くという意思表明だといってよい。

発足時メンバーは40人ほどで、140人を超えた70年代の委員会に比べれば3分の1以下だが、バノン元首席戦略官やウールジー元CIA長官ら大物がそろっている。

公表されている「委員会の指針」は強硬だ。バノンは一昨年にトランプ政権を去った後、欧州では右派勢力を糾合し、アジアでは反中国勢力の結集を図りながら、主なる敵は中国であると公言してきた。その主張に近い。