日米貿易交渉が本格化し始めた。数カ月後にはライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と茂木敏充経済再生担当相のやり取りが加速し、トランプ大統領と安倍晋三首相がトップ交渉を重ねるとみられる。日米が経済関係の調整を迫られているのは、トランプ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したためだ。
今回の交渉に際し、安倍政権はいくつかの点で有利な立場にある。日本は米国抜きの「TPP11」の発足を主導し、欧州連合（EU）とも経済連携協定（EPA）を発効させた。このため農産物を含む米国の対日輸出は一段と競争力を失い、米国ではこのような問題を招いたトランプ政権に事態収拾を迫る声が強まっている。
これに対しトランプ政権は貿易促進に向けた多国間協定に加わるのではなく、反対に輸入制限を持ち出し、日本を脅すことで交渉の主導権を握ろうとしている。
しかし米ワシントンでは、トランプ氏の恫喝は単なるこけおどしだとする見方が強い。安倍氏はトランプ氏の恫喝には取り合わず、新通商協定は世界貿易機関（WTO）ルールに基づく互恵的なものでなければならない、と声高に主張したほうが得策だろう。
関税のツケに怒る米国民
トランプ氏が交渉の武器にしているのは自動車関税だ。1962年に成立した通商拡大法232条によって、大統領には自身が安全保障上の脅威と見なす製品の輸入を制限する権限が与えられている。トランプ氏が日本車を制裁対象に加えれば、日本の自動車・部品メーカーには大打撃となりかねない。ただ、自動車関税は鉄鋼やアルミのようにはいかないだろう。
米国では鉄鋼・アルミの輸入制限に不満が高まっている。ごく一握りの企業が恩恵にあずかる一方、大半の米国人は物価上昇という形で制裁関税のツケを支払わされることになったからだ。議会では232条が付与した大統領の権限に制限を加える法案が提出され、大企業も鉄鋼・アルミ関税のせいで業績が大幅に悪化し、工場閉鎖に追い込まれたとこぼしている。
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