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「西友よりそごう・西武に関心がある」 インタビュー/ PPIH社長兼CEO 大原孝治

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これから本腰を入れる海外展開についても、独自路線を標榜する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 社長兼CEO 大原孝治
おおはら・こうじ●1963年生まれ。93年ドン・キホーテ(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社。2014年に社長兼COO就任。15年から現職。(撮影:今井康一)

特集「ドンキの正体…次代の流通王か、永遠の異端児か」の他の記事を読む

1989年に東京都府中市でドン・キホーテ1号店が誕生してから、今年で30年。創業者の安田隆夫氏とともに、「ドンキの変遷はすべて見てきた」と話すパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの大原孝治社長に、爆走を続けるドンキのこれからを聞いた。

 

──GMS(総合スーパー)が軒並み苦戦する中で、ドンキが成長を続けられた理由は?

個店経営を貫き、自由奔放に店づくりをしてきたことが大きい。ドミナント(集中出店)戦略も採用していないので、ほかのチェーンストアのように自社競合を起こすこともない。

チェーンストアのオペレーションは、店舗を繁盛させるために作られたもの。それが今は、オペレーションを維持するために店舗が存在しているかのようだ。物流を含めた運営効率を上げるためにドミナント戦略を展開し、そしてそれに縛られているように見える。

──コンビニは一部の地域オーナーから、24時間営業の画一的な適用に疑問が出ています。

そもそもフランチャイズのシステムは、給料が安定的な本部のサラリーマン=フランチャイザーと、命懸けで店舗を運営する個人事業主=フランチャイジーで成り立っている。この両者の温度差は、怖いほど大きい。

中には24時間営業でなくても成り立つ店舗もあるはず。だが、営業時間が店舗ごとに違うと、物流などの効率が悪くなるため、本部は営業時間短縮に踏み切れない。

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