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店から人事まで「ドンキ化」 ユニーは生まれ変われるか 共同店の出足は絶好調

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1月に完全子会社化。流転を続けた「東海地方の雄」の行方。

ドン・キホーテUNY可児店の内部はドンキ色が強く、顧客も「ドンキ」として認知する

特集「ドンキの正体…次代の流通王か、永遠の異端児か」の他の記事を読む

名古屋駅から電車で約1時間。岐阜県可児(かに)市に2月21日、「ドン・キホーテUNY可児店」が出現した。来店した70代女性は「この辺りは車社会。安いお店を選んで行く。ドンキは初めてだが、安いイメージがある」と、店内を見回していた。

ここにはかつて、東海地方の小売りの雄・ユニーが運営する中小型GMS(総合スーパー)の「ピアゴ」があった。「ドン・キホーテUNY」は、ユニー再建に向けたドンキとの共同運営店だ。

周囲3キロメートル内に40近いスーパーやドラッグストア、ホームセンターがひしめく激戦区。ピアゴ時代は食品が中心だったが、共同店ではあえて生鮮品は置かず、酒売り場を従来の倍、菓子売り場を1.5倍とするなど、得意分野で勝負する。ターゲットの20~40代の家族連れに親和性が高い化粧品や、車社会を支えるカー用品なども強化。共同店という位置づけだが、中身は「ほぼドンキ」だ。

この2年間、ユニーは流転してきた。2016年9月にファミリーマートと合併するも、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の高柳浩二社長は「思っていたよりもGMSが厳しい」と話し、17年11月にユニー株40%、19年1月に残りの株すべてをドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD、以下PPIH)に売却した。

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