厳格基準｢フルコース｣でも東証1部に残れる44社 6つの条件で新1部を選定

ガバナンス基準の厳格化次第ではまさかの脱落もありうる。

政策保有株式を多く抱えるトヨタも絶対安泰とはいえない（撮影：尾形文繁）

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新1部の絞り込みでは時価総額基準の導入が濃厚だが、複数の選別基準を設けてより厳格化した場合、どの企業が残り、どの企業が落ちるのか。　

時価総額基準「500億円以上」（→関連記事へ）だと、1部上場2126社（2月1日時点）のうち半分強の1103社が落ちるが、合計時価総額ベースでは96％分が新1部に残る。一方で、運用会社などプロの投資家の間で、「時価総額が1000億円以上ないと、取引が不活発で思うように売買できない」という声は根強い。

そこで同基準を「1000億円以上」に引き上げると、落選企業は1103社から1425社に増える。それでも、残った701社の時価総額は合計で553兆円。1部上場合計（598兆円）の92％を占める。「時価総額で9割残ればTOPIX（東証株価指数）の指数の連続性は保たれる」（市場関係者）。

さらに厳しくして「1500億円以上」とすると、コメリや富士ソフト、島忠、七十七銀行などを含む1593社が脱落する。内需主体で低成長の企業も多い。新1部を「グローバルな成長企業の上場市場」と位置づけるのならば、時価総額1500億円以上を基準としてもいいかもしれない。