最大限譲歩したソフトバンク 旧態依然のNTT､ドコモ 親子上場にはガバナンス上の批判が高まっている

通信大手は親子上場を維持したままでガバナンスを担保できるか。最近でも利益相反が疑われるケースが起きている。

ソフトバンクの宮内社長。配当性向85％は親会社の利払い原資のためという見方も

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親子上場は昨年12月19日にあった大型案件で改めて大きな注目を集めた。ソフトバンクグループ（SBG）傘下の通信会社、ソフトバンクの新規上場のことだ。

SBGは、ほぼ完全子会社（保有比率99.9％）だったソフトバンク株の37％弱を売り出し、売却益で約2兆円を調達した。その結果、ソフトバンク株の保有比率は63.14％に下がった。

重要事項の特別決議には出席株主の議決権3分の2以上（66.6％以上）が必要だがソフトバンクには個人株主が多く、事実上、SBGがソフトバンクをコントロールできる状況にある。そのため、上場前の審査では親子上場の利益相反への懸念は当然あった。

そうした中で、ソフトバンクはSBGの代表取締役会長兼社長でソフトバンク会長でもある孫正義氏から代表権を外した。

さらにソフトバンクの取締役にはそれまで社内取締役しかいなかったが、新たに社外取締役を4人選任した。現在、ソフトバンクの取締役会の構成は社内7人、社外4人の11人体制で、社外比率は36.4％となっている。