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東証の改革は課題が山積 市場区分と指数を混同するな 投資家の意見がすべてではない

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重要なのは市場区分の役割と機能を明確化することだ。

(撮影:梅谷秀司)

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日本取引所グループ(JPX)が進める東京証券取引所の市場区分変更の議論では目下、資産運用サイド(投資家)の声が大きい。曰(いわ)く、東証1部の社数が膨らみすぎ、時価総額が低くても1部上場で満足し企業価値向上に不熱心な企業が多くなった。その一方で、東証1部に上場していれば自動的に機関投資家のTOPIX(東証株価指数。すべての東証1部企業を対象とする)に連動するパッシブ運用の対象となるため、不必要に株価が維持され、多数のゾンビ企業を生んでいる、と。

これに対し、「東証のルールどおり1部上場・昇格したのになぜ今ごろ邪魔者扱いされるのか」と憤るのが、東証1部から外されかねない上場企業だ。東証1部ブランドを失うだけでなく、TOPIX運用から外されて株価が下落する可能性もある。

「区分変更の議論は2019年中は続く」(JPXの清田瞭CEO)。対立する利害関係をどう調整するのか。東証の前には茨の道が待ち受ける。

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