ポストアマゾンの最右翼･ジンドンが描く急拡張戦略 ネットスーパーで先行する中国企業

北京市にあるジンドンの本社。約1万人の社員が働いている

特集「アマゾンに勝つ経営」の他の記事を読む

中国・北京市の中心部から車に揺られること約1時間。のどかな田園風景の中に突然、巨大なビル群が現れた。中国のEC（ネット通販）大手、京東（ジンドン）集団の本社だ。

東京ドームが6個入る約28万平方メートルの敷地の中に、本社ビル3棟や物流倉庫が並ぶ。本社ビルで働いている社員はおよそ1万人。平均年齢は20歳代と若い。「社員が増え続け、手狭になった」（同社広報）ため、新しい本社ビルの建設が急ピッチで進んでいる（2019年中に完成）。

「戦闘！ 戦闘！ 只做第一（1位のみ）！」。オフィス内には赤い布に白い文字で書かれた、勇ましい標語が掲げられている。

中国のEC取扱高シェア（BtoC）はアリババのTモール（天猫）が約52％と断トツで、ジンドンは約32％で2位（17年度中国網絡零售市場数据監測報告）。ただ、グループの売上高で見るとアリババの17年度4兆円強に対し、ジンドンが約5.8兆円と上回っている。アリババはTモールなどの出品手数料収入（＝商品販売額の数％）が売上高の中心だが、ジンドンは商品の大半を自ら仕入れて販売するため商品販売額のほぼすべてが売上高になるからだ。時価総額はアリババが3869億ドルでジンドンは318億ドルと10倍の差がある（1月中旬時点）。