映画やドラマを配信する「アマゾンプライム・ビデオ」をはじめ、電子コンテンツの配信でも強みを見せるアマゾン。だが、参入を狙いつつも手を出しあぐねている領域がある。ゲームだ。アマゾンが狙うのは、グーグルとアップルが強いスマホゲームとは競合しない家庭用ゲーム。ゲームのソフトウェア開発者も募集しはじめた。だが、仮に参入できても、既存メーカーに勝つのは困難だ。
家庭用ゲームは、専用ゲーム機と、その規格に合わせて開発されたソフトにより成り立つ生態系が形成され、参入障壁は高い。現在はソニー、任天堂、米マイクロソフト3社による寡占市場だ。加えて最近は、ゲーム機メーカーが定額制会員モデルでネット対戦サービスやソフトのネット店舗を提供し、消費者を囲い込んでいる。中でも勢いがあるのがゲーム機「プレイステーション(PS)」を擁するソニーだ。

最新モデルのPS4は、発売6年目を迎え、一般的にはライフサイクルの終盤に当たる。それに伴いゲーム事業全体の業績も下降線をたどるはず。ところが2018年度のゲーム事業の売上高、営業利益は過去最高を更新する見通しだ。
好調の理由は、莫大な利益を稼ぎ出す会員制ネットワークサービス、PSネットワーク(PSN)の利用者が増えていることだ。PSN事業を手がけるグローバル商品企画部長の西野秀明氏は、「ゲーム機の販売台数が増えるほど、ソフトのヒットの規模が大きくなり、ネットワークは健全な状態になる」と分析する。
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