家電から自動車部品へ──。パナソニックの津賀一宏社長が、社運を懸けて事業軸の転換を打ち出してから6年。狙いどおり、車載事業は全事業中最大となる2兆8000億円を売り上げるまでに成長した。
中でも注力しているのが、EV（電気自動車）やハイブリッド車などに搭載されるリチウムイオン電池のビジネスだ。最大顧客の米テスラと共同運営する米国・ギガファクトリーや、中国・大連工場の建設に1兆円の戦略投資の多くを振り分けるなど、経営資源を優先的に投入してきた。
2018年度からは、両工場での量産本格化で投資の刈り取りに入る計画。これまで赤字だった車載事業の営業損益も、今期は数百億円の黒字を見込んでいる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら