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共働きを阻む「日本型雇用」 変われない企業を待ち受ける運命は

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グローバル化や人手不足が改革を後押し(撮影:今井康一)

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多くの企業が、半世紀も前に作られた雇用制度を今なお温存し続け、女性の仕事と家事・育児の両立を阻んでいる。

日本企業は高度経済成長期から現在まで、日本独特の雇用(詳細は記事下囲み)を続けている。年功序列や終身雇用と引き換えに、職務は決められないまま、配置転換や転勤を前提とした働き方を求められる。全員を幹部候補として採用し、長時間勤務も常態化した。

この日本型の雇用慣習が女性の仕事と家事・育児の両立を阻んでいるとの声が高まっている。

1980年代ごろまでは、会社で必死に働き、疲れて帰宅した夫を支え、家事や子どもの世話など家庭内のことをすべて担うのが妻の役割だった。この頃は夫の給料は右肩上がりに伸びていった。扶養する配偶者や子どもができると、会社側も手当を支給し、家族丸抱えで面倒を見てきた。

だが、90年代に入ると、給与はこれまでのように上がらなくなる。今までの生活を維持しようとするなら、妻も働きに出なければならなくなった。さらに、女性も大学を卒業し、フルタイムの社員として働くようになった。

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