共働きしやすい職場目指す企業のチャレンジ »»Part2 共働きが続く環境作り

キリン、大日本印刷、メルカリ、日本生命、レナウン。先進企業はどんな制度を導入し、働き方改革に挑んでいるのか。

企業が産休・育休などの制度を法律で定められた以上に充実させたり、在宅勤務など柔軟な勤務形態を導入したりすることは当然のように行われている。

だが、これまでに触れたように、いくら制度が整っても、保育園や小学校の壁に阻まれ、共働きと育児の両立が難しくなっている現状もある。そこで制度導入だけでなく、それをいかに活用するかの視点が重要になる。

ここでは、多様な働き方を実現させるために試行錯誤している企業を紹介したい。独自の制度や取り組みを進めることで、最初は小さな変化でも、徐々に大きな変化になっていくはずだ。

キリン ｜「制約のある働き方」をグループ全社員が体験

「なりキリンママ・パパ」という一風変わった名前の施策を今年2月から導入し始めたのが、キリングループだ。対象者はグループの全社員。営業職や内勤など職種に関係なくローテーションで「2歳前後の子どもがいるママ・パパ」に1カ月間なりきる。

たとえば、保育園への送り迎えがあるため9時の定時出社、17時半の定時退社は必須。人事総務部からランダムに、子どもがケガや発熱をしたので早退しなさい、という指示が出される。「つねに各部署1割ほどの社員がママやパパになりきっている」（キリン・人事総務部の金惠允氏）という。