｢共働き｣を脅かす介護のリスク 毎年10万人が離職

イラスト：熊野友紀子

急速に高齢化が進む中、介護や手助けが必要な高齢者も増加している。2018年2月末現在の要介護（要支援）認定者数は約640万人（厚生労働省）に上っている。それに伴い、働きながら介護をする人も増えており、12年就業構造基本調査によると、その数は290万人を超える。

こうした中、毎年10万人もの人が介護・看護を理由に離職している。共働き夫婦にも、いずれかもしくは両人が離職しなければならないなど、介護と仕事の両立につまずくリスクは高まっている。

なぜ介護のために離職に至ってしまうのだろうか。

「夫婦とも働いているため、どちらかに頼ることができない」「介護サービスの利用時間が決められており、支援の入らない時間があって不安」「入所できる施設を探しているが、条件の合うところはいっぱいで、見つからない」など理由は多様だ。

これらの背景にある問題は2つ。1つ目は、仕事と介護の両立を支援する法制度を知らなかったということ。2つ目は、自分で介護の多くを担わなければならないと思っていたということ。介護は突然訪れることが多く、制度の理解や準備をする間もなく突入し、混乱する人が多い。

まず1つ目について。「仕事と介護の両立に関する労働者調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、12年度厚生労働省委託調査）によると、仕事と介護の両立に対して感じていた不安は「介護休業制度等の両立支援制度がないこと」、離職の理由は「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」が最も多かった。

だが、労働者が仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律として「育児・介護休業法」が定められており、介護休業制度、介護休暇などが整備されている。