妊活退職も社会問題に 進まない職場の理解

イラスト：熊野友紀子

最新の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、妻が20～49歳で子どものいない夫婦のうち、28.2％が不妊の検査や治療を受けたことがあるという。

これほど多くの夫婦が「妊活」に取り組む中、厚生労働省が昨年実施した調査では、不妊治療中や治療を経験した女性の23％が仕事と両立できず退職していた。

ピンポイントで急な通院も必要

東京都の佐藤朱里さん（仮名・34）は不妊治療に専念するため、正社員として12年間勤めた会社を昨年退職。本格的な不妊治療が始まると月に5回は通院が必要になり、仕事とのスケジュール調整ができなくなると判断した。

治療を始めた頃はフレックスタイム制度を利用し、出社前や退社後に通院していた。しかし仕事はチーム単位で動く業務が中心で、出張もある。病院で翌日や翌々日の再診を指定されると予定変更は難しく、休めても周囲に迷惑をかけた罪悪感が消えなかった。

さらに、治療でよい結果が出なかったときの精神的ダメージは大きく、仕事のストレスが重なると心身ともに限界に達した。