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五輪後は再開発頼み 大手でも先行き不安 需要は都心に集中

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上写真:工事が進む常盤橋街区再開発(撮影:今井康一)
下画像:2027年に高さ日本一(390メートル)の高層ビルが誕生する

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ゼネコンにとって最大の関心事は「東京五輪後も仕事があるのか」ということだ。東京五輪を迎える2020年以降は建設需要が急減し、ゼネコンは厳冬期を迎えるという見方をされやすい。

東京のオフィスビルは18年と20年に大量供給がある。不動産サービス大手のCBREによれば、特に大型のビルは過去平均の倍の量が供給される見通しだ。だが21年以降はその反動もあって急激に減る。これを見ると、冒頭の見方が当てはまるように映るが、実際はそう単純でもない。

「景気が悪くなっても再開発は粛々と続ける。既存ビルも新鮮さを失わないよう改修を積極的に行うつもりだ」

大手デベロッパー、三井不動産の菰田正信社長はそう語る。同社は日本橋や大手町、八重洲など20年以降に竣工する予定の再開発案件をいくつも抱えている。18年3月に開業する東京ミッドタウン日比谷に時期を合わせる形で、帝国ホテルに隣接するビルを取得した。中期経営戦略の中で日比谷と有楽町の活性化を掲げているだけに、20年度以降の帝国ホテルの再開発も現実味を帯びる。

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