調剤薬局が、空前の大再編時代を迎えている。
調剤薬局は全国に約5万8000店あるが、上位5社の市場シェアは約10%にすぎず、大半が家族経営のいわゆるパパママ薬局。調剤薬局のM&A(合併・買収)仲介を手掛ける、M&Aキャピタルパートナーズの土屋淳氏は、「全国のパパママ薬局は2年ごとの薬価改定で一部経営体力が落ちており、薬剤師不足と後継者問題も深刻」と売り手が増えていると話す。
業界再編を主導しているのが上場する大手4強だ。売上高で業界最大手のアインホールディングスは、昨年12月に葵調剤(115店舗)を傘下に収めるなど、昨年度は182店舗を買収し全国1000店舗を突破した。
ほか、業界3位のクオールは新潟地盤の共栄堂(86店舗)、同4位の総合メディカルは首都圏を中心に展開するみよの台薬局(91店舗)を昨年度に買収。積極的なM&Aで各社とも500店以上に膨らんでいる。

改定が再編を後押し M&A控える日本調剤
大手各社がM&Aを急速に進めている背景には、7割にも達した医薬分業率の頭打ちと、国による門前薬局への厳しい風当たりがある。自力での新規出店は非常に難しくなっており、成長するには買収を続けるしかない。
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