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従来と異なる発想の業務効率化が求められている。日々座席を替えるカルビーや会議を効率化する日産などに迫る。

(ジャーナリスト:井上久男)写真:カルビーの職場に自分の固定席はない。フリーアドレスで社員同士のコミュニケーションも高める

成果さえ着実に出していれば、会社に来る必要はない。在宅勤務も無制限──。こんな発想で不要な会議や資料づくりをやめさせ、業務の効率化を推進したことで業績を伸ばしている企業がある。「ポテトチップス」など国民的菓子を生産・販売するカルビーだ。2017年3月期決算で、8期連続の増収増益を達成した。

快進撃の背景には、09年6月に就任した松本晃会長兼CEOによるトップ主導の大改革がある。松本氏は伊藤忠商事を経て、外資の米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長などを務めてカルビーへ移ってきた。経営の3原則として「簡素化」「透明化」「分権化」を掲げる。

就任直後の10年1月、松本氏はカルビーの本社を東京都北区内からJR東京駅に隣接する一等地のビルへ移転させた。そのときから全社的な業務の効率化推進活動が本格化した。品川千津子総務課長は言う。「本社移転によって資料を約70%削減した。『まず捨ててくれ』が大原則で、一人が段ボール箱一つ分しか新本社に持っていけなかった」。

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