来る6月の株主総会では役員報酬改定案が目白押しとなりそうである。そこでは、2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGC)が役員報酬を一部自社株で支給する米国方式を暗に推奨しており、…
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら