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個人型年金iDeCoの普及を阻む2つの壁 煩雑さに顧客も証券会社も尻込み

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対象者が増え、メリットが大きいにもかかわらず、新規加入者数は限定的だ。

平日夜にもかかわらず、国基連主催のイベントは満員の300人近い聴衆で埋まった

3月15日、東京・銀座のイベントホールに300人近い聴衆が詰めかけた。彼らの目当ては、今年1月から対象範囲が大幅に拡大された、個人型確定拠出年金「i(イ)De(デ)Co(コ)」に関する体験シンポジウムだ。

国民年金基金連合会(国基連)によると、1月のiDeCoの新規加入者は2万6705人。5000人足らずだった前年同月と比べ、5.5倍の増加になった(図表1)。

[図表1]
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「1月の資料請求は前年同月の8.6倍」(SBI証券)、「想定の3倍以上の申し込みが来ている」(楽天証券)、「20〜30代だけでなく、節税メリットに魅力を感じた50代からも申し込みがある」(野村証券)。制度の実施主体である国基連も、昨年度は40人弱だった事務処理部隊を180人に増員、対応に追われている。

ただ金融機関からは、「対象拡大後の出足としては必ずしも好調とはいえない」との声も上がる。盛り上がっているのは大手ネット証券を中心とした一部だけで、多くの地方銀行では思うように申し込みが伸びていないという。

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