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個人型確定拠出年金iDeCoは若年層に効果大 ▶▶Part1 年金・投信のワナと正解

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[個人型確定拠出年金]iDeCoの長所と注意点

SBI証券系の確定拠出年金セミナー。平日夜でも多くの人が集まる

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[記事のポイント]

(1) 16年1月から会社員や主婦などほぼすべての現役世代が個人型確定拠出年金に加入できるようになった。愛称はiDeCo(イデコ)という

(2) iDeCoの最大メリットは3つの節税効果。掛け金の所得控除、運用益の非課税、受け取る際の税優遇だ。老後に備えた資産形成に適している

(3) デメリットは60歳まで引き出せないこと。また、拠出限度額が低いため、特に年配者が老後に備えるにはNISAなどとの併用が望ましい

 

節税効果の高い資産形成手段として注目される個人型確定拠出年金。「iDeCo(イデコ)」という愛称とともに、装いも新たにスタートした。今年1月、加入対象者が大きく広がったのだ。

これまでは自営業者やフリーランスの人、勤務先に企業年金のない会社員ぐらいしか加入できなかった。それが今では現役世代の日本人ほぼすべてが加入可能となった。企業年金のある会社員や公務員、専業主婦も対象に加わったのだ。これにより30万人弱(2016年11月末)にすぎなかったiDeCo加入者は急増するとみられる。

最大のメリットは三つの税制優遇にある。

まず、毎月積み立ての形で拠出する掛け金が、全額所得控除の対象となる。年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税が安くなる。

また、運用期間中に生じた分配金や利息といった運用益が非課税になる。さらに受け取る際にも、一時金なら退職所得控除、年金受け取りなら公的年金控除の対象となり、税金がかからなかったり、少額で済んだりする。

メリットは、手厚い税制優遇だけでない。商品ラインナップとして用意されている投資信託のコストは、金融機関の窓口で販売されている同タイプの投資信託に比べて割安なことが多い。運用収益は非課税のうえ1円の無駄もなく再投資される。結果、長期投資による複利運用効果も十分に得られる。

老後に備えた資産形成を目的とした運用商品として、実に優れものなのだ。

ただし、注意点も多い。

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