トランプラリーで日本の株価も上昇した。だが今後はトランプ政権の「影」の部分を織り込む展開になるかもしれない（撮影：尾形文繁）
［記事のポイント］
（1）トランプリスクを意識した個人投資家が多いと思われるが、市場参加者のリスク許容度を図るVIXは低下しており、市場はリスクオンに傾いている
（2）株式投資の手法には大きく分けて、割安とみられる株を買うバリュー株投資と、将来の利益拡大が見込めそうな株を買うグロース投資がある
（3）バリュー株投資の代表的な投資尺度のPERやPBR、グロース株投資の物差しのROEは、超低金利などの状況下で最近は機能していないの要注意
昨年11月の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利をきっかけにした世界的な株高、「トランプラリー」がなぜ起きたのか、多くの人が首をかしげている。
日本の個人投資家にも大統領選後は警戒ムードが広がった。選挙が行われた昨年11月第2週（7～11日）から今年1月第1週（4～6日）まで、9週連続で現物株の売り越しを記録（2市場ベース）。その累計額は3兆円を超えた。
一方、日経平均株価は同期間に約15％上昇。個人の投資姿勢にはもともと「逆張り」の傾向があり、上昇局面では利益確定売りなどを先行させることが多い。それでも「トランプリスク」の高まりへの不安を意識した個人は少なくなかっただろう。
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