2016年12月14日、FOMC(米国連邦公開市場委員会)は1年ぶり2度目の利上げを決定した。声明文には従来同様、「金融政策は経済指標次第」だが、「現時点では、ゆっくりと利上げを行う環境が続く」との見方が示された。
しかし17年の米金融政策は、経済指標次第というよりもトランプ新政権の動向次第といったほうが的確であろう。トランプ新政権の姿勢いかんで金融市場が大きく動き、マクロ経済に影響を及ぼし、FOMCはそれに追随せざるをえないからだ。
トランプ新政権下の米国経済には二つの大きく異なるシナリオが併存する。一つは市場の期待どおり、財政政策と規制緩和というトランプノミクスが景気を押し上げるというものだ。好循環が起きれば、潜在成長率も高まりうる。もう一つは、新政権の保護主義が頭をもたげるシナリオである。われわれはレーガノミクス、双子の赤字、ドル高からドル安への変動、そして通商摩擦と世界経済が大きく揺れ動いた1980年代の再現を目にすることになるかもしれない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら