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「人事の季節」で痛み回避 中国

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一時期は不仲ぶりが指摘された習主席(右)と李首相(左)の関係も気になる(ロイター/アフロ)

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5年に一度の党大会は中国共産党トップの顔ぶれが決まる重要なイベントだ。1921年から数えて19回目となる党大会は、2017年秋に開かれる。12年に党総書記、13年に国家主席となった習近平氏にとって、政権2期目の帰趨を決める大会となる。

習主席は人事の主導権を握るために、安全運転で進みたいところだ。だが米国では出方が予測困難なトランプ政権が発足する。欧州でも主要国で重要な選挙や国民投票が続き、グローバリゼーションや移民を倦(うん)ずる民衆が反乱を起こすかもしれない。習主席にとって、例年にも増して気が気でない1年になりそうだ。

投資依存で言行不一致の経済政策

人事の主導権をめぐる駆け引きは16年からすでに激しさを増しており、その影響は経済政策にも表れていた。この1年の経済運営方針を一言で言えば「痛みの先送り」だった。

16年の経済政策を話し合うため15年12月に開かれた経済工作会議では、過剰設備や過剰債務の削減、サプライサイド(経済の需要と供給における供給側)改革の推進がうたわれた。つまり、デフレ圧力をいとわない改革重視型になるはずだったが、結果は正反対だった。15年の暮れから、公共投資の追加や地方政府に対する与信の大幅増加などが行われ、景気は16年第1四半期(1~3月期)に大きく反転して上向いた。

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