有料会員限定

核武装の誘惑を断ち原子力の技術基盤を守れ プロの警鐘(3)エネルギー/寺島実郎

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
拡大
縮小

日本総合研究所 会長 寺島実郎

てらしま・じつろう / 1947年生まれ。73年、三井物産入社。ワシントン事務所長や三井物産戦略研究所会長などを歴任。現在は日本総合研究所会長。著書に『中東・エネルギー・地政学』など。

特集「日米関係の大不安」の他の記事を読む

日本は中東に石油資源の8割を依存し、そのシーレーン(海上輸送路)を米国の軍事力によって安定化してもらっている。

そうした状況下、日本と米国のエネルギー関係では、昨年末に米国の原油が輸出解禁になったことにまず着目すべきだ。

▶Point 1
日本は米ロのどちらを選ぶのか迫られている

21世紀に入り、シェールガス・オイル革命が起きた。北米大陸の足元から天然ガスと原油が噴き出て、米国はついに2014年に天然ガスでも原油でも世界一の生産量を誇る国となった。その米国が方向転換し、40年間凍結していた原油の輸出を解禁し、すでに日本にも米国の原油が入り始めている。

この背景を読み解くためには、「日・米・ロのトライアングル」があることを知らなければならない。今、世界のエネルギー地政学には「ロシア・ファクター」が外せないからだ。

米国に次ぐ世界2位の原油生産国はサウジアラビアで、第3位がロシアである。ロシアは、「石油モノカルチャー」という言葉がこれほど当てはまる国はないぐらい、外貨を稼ぐ手段が化石燃料しかない国家だ。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
日米関係の大不安
TPPとRCEPの双方に参加する日本の戦略
プロの警鐘(3)エネルギー/寺島実郎
「ミスター円」元財務官の榊原英資氏に聞く
▶▶PartⅢ日米経済の焦点/「円」の未来
プロの警鐘(2)ビジネス/大前研一
中国の覇権国化に警戒強める日本とロシア
アジア太平洋地域を舞台に激化する覇権争奪戦
これはネオリベラリズムの終わりの始まりか
中国とロシアはなぜトランプを支持するのか
プロの警鐘(1)地政学/佐藤優
そもそも沖縄の地理的優位性はどうなのか
▶▶PartⅡ日米関係の明日/同盟のコスト
識者に聞く「日米同盟は「瀕死」ですか?」
INTERVEWイアン・ブレマー、丹羽宇一郎
今だから考える日米関係「日本は『属国』か」
戦後史超入門・証言でたどる日米70年(3)
戦後史超入門・証言でたどる日米70年(2)
▶▶PartⅠ日米関係総点検/戦後史(1)
日米同盟のコストとリターンを徹底検証!
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内